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北海道アイヌ協会 加藤理事長が辞意 「健康上の理由」(毎日新聞)

 北海道アイヌ協会の加藤忠理事長(71)が25日、札幌市中央区で開かれた理事会で辞意を表明した。加藤理事長は「健康上の理由」と説明。理事会は慰留を続けているが、6月10日付での辞任を求めている。同協会ではアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業をめぐって不適切な会計処理が発覚。協会側の対応の責任を問う声も上がっていた。

 加藤理事長は04年5月、理事長に就任。アイヌの伝統的生活空間「イオル」再生事業を白老町と平取町で進めた。また、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議(08年6月)を受けて設置された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員として、アイヌ民族の権利擁護の先頭に立ってきた。

 理事会側は、政府のアイヌ政策推進会議の審議が進んでおり、この時期での理事長辞任の影響は大きいとし、引き続き理事長職にとどまるよう説得している。

 加藤理事長は毎日新聞の取材に対し、今回の辞意について一連の会計不祥事の引責辞任との見方を否定。「アイヌの権利回復に一定の道を開いたこの時期に身を引きたい。後は副理事長を中心に運営してほしい」と述べた。【千々部一好】

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英語「公用語化」に楽天踏み切る 世界企業目指し「内部から国際化」(J-CASTニュース)

 ソニーや日産など外国人がCEOを務めるグローバル企業では、社内で英語が使われるのは当たり前と言っても良く、「公用語」が英語というケースも珍しくない、ところが、国内事業がメインの楽天でも、英語の「公用語」化を目指す動きが進んでいる。役員会などだけでなく、一般会議や社内の掲示も英語になりつつある。世界企業になるために、「まずは内なる国際化を進める」というのだ。

 日産自動車は、仏ルノーとの提携を発表した1999年3月の時点で、社内の「公用語」を英語とすることを表明。翌2000年にはカルロス・ゴーン氏が社長に就任し、一気に「公用語化」が進んだ。

■三木谷社長の強い意向が働く

 2006年に英ガラス大手「ピルキントン」を買収したことで話題になった日本板硝子も、社内公用語は英語だ。同社は世界29か国に拠点を持ち、従業員の8割が外国人だ。同社はピルキントンから外国人CEOを迎えたが、09年9年に「家族との時間を大事にしたい」として突然帰国。日本人が後を継いだが、10年6月からは「日本に住む」を条件に、再び外国人が登板する。

 そんな中、国内を中心に事業展開をしている楽天も、英語の公用語化を進めている。三木谷浩史社長が2010年5月13日の決算説明会の場で表明したもので、「コミュニケーションを英語にすることで、国際化を進めたい」などと話した。広報部では、「世界企業になるために、『内なる国際化』を進めるのが目的。少しずつ進めている」と説明しているが、これには三木谷社長の強い意向が働いている様子だ。

 ツイッター利用者としても知られる三木谷社長だが、10年1月末頃から、英語での書き込みが目立つようになり、社内の「英語化」の様子を数多く綴っている。

■カフェテリアのメニュー、エレベーターのフロア案内も英語

 例えば3月1日には、

  「初めての英語での経営会議です。本当に楽天を国際化するための大きなステップ」

と経営会議を英語化したことを明かしており、3月15日には、ツイッター利用者から

  「楽天の社内は、英語が公用語ってほんとですか?」

と質問され、「まだ」(Not yet)と回答。英語の「公用語化」を進めたい意向を明らかにしている。

 また、同社では、月曜日の午前8時に全社員が集まる「朝会」と呼ばれるミーティングを行っている。新年度の最初の月曜日にあたる4月5日には、

  「今日の全社ミーティングは100%英語。うまくいっている!」

と、上機嫌で、

  「いまのところ、英語の役員会は、すごく上手くいっています!」(4月24日)
  「初めての英語でのeコマース(電子商取引)に関する会合です。思っていたより、ずっとうまくいった!」(4月30日)

と、他の社内会議についても同様だ。

 広報部によると、カフェテリアのメニューや、エレベーターのフロア案内も英語化が進んでいるという。

 なお、三木谷社長自身はハーバード大でMBA(経営学修士)を取得しているが、現段階では、社内に「TOEICのスコアは何点必要」といった指針は設けられていないという。完全に英語が公用語になるまでは、もう少し時間がかかりそうだ。


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日医連、民主候補の安藤氏推薦を決定(医療介護CBニュース)

 日本医師連盟(日医連)は5月11日に開いた執行委員会で、今年夏の参院選比例代表で推薦する候補について議論し、民主党の比例代表候補として出馬する医療法人社団永生会の安藤高朗理事長を推薦する方針を決定した。これまで推薦していた自民党の西島英利参院議員と、みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員は「支援」する。

 日医連では昨年1月、自民党の西島氏の推薦を機関決定。しかし、その後の政治状況の変化などにより、改めて対応を協議することになった。今年4月20日の同委員会で推薦候補について議論したが結論に至らず、各都道府県医師連盟の意見を集約した上で最終決定することになっていた。

 同委員会後の記者会見で、原中勝征委員長は「本当に苦渋の選択をした」と発言。各都道府県医師連盟からの意見を集約し、2県以上から推薦された安藤、西島、清水3氏の扱いについて議論したものの最終決定が難しく、「最終的に委員長に一任することを認めていただいた」と述べた。その上で、「(医師会の)いろいろな思いを実行しようとした時に、やはり政権政党という立場を考えないで実行はできない」と、最終的に安藤氏の推薦を決定した理由を説明。「政権政党という立場はやはり一枚上。立場上は優位に立つのではないかと判断した」と述べた。
 原中委員長はまた、3人全員が当選するよう日医連として支援する考えを示した。各都道府県医師連盟から要請があれば、資金面での支援も行うという。

 さらに原中委員長は、「国民の医療」について民主党と討論する場をつくる考えを示し、「これからの少子化時代、人口減少の時代に、日本の医療、社会保障をどう維持するかが今後の大きな問題。国民の医療と社会保障をどう構築していくか、一生懸命議論していきたい」と語った。

 日医連の決定を受け、安藤氏は自身の公式ホームページで、「原中委員長をはじめとする政治連盟役員各位のご英断に対して心より御礼申しあげます」などとするコメントを発表した。


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